沖縄#2 その後の「高江ヘリパット工事の強行」 by mari |
被害者の住民たちは酷暑の中、反対行動を続けて居ます。
25日には参議院議員山本太郎氏が合流、スピーチしました。(下映像2分20秒頃から)
次の国会審議で、この件をとりあげる予定とのことです。
■高江ヘリパッド強行工事 ゲート前
このゲート前「警備」には県外の機動隊員多数に加えて、防衛局が雇用した非正規社員
(アルバイト)や民間企業アルソックの社員なども動員されている模様です。
住民の数に比べて、圧倒的多数の鎮圧部隊は何のため? 何かの予行演習でしょうか?
しかも民間企業まで利用するとは・・・! 利用される企業もダッシュ(走り出す様)だけどね。
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一方、国連人権理事会でこの問題が取り上げられ、人権問題として世界規模で
注目されていることが報道されました。
2016.07.28 沖縄タイムス
【記事全文】
国連で高江強行着工が議論
国連人権理事会の理事国に立候補している日本政府が、米ニューヨークの国連本部で開かれた公開討論会で、東村高江周辺のヘリパッド建設問題をただされる場面があった。
政府はちょうどこの日、警察官500人以上を現場に動員して市民の抗議を排除し、着工を強行した。討論会では、「特に沖縄での平和的集会の自由をどう保障するか」と質問された。
日本大使「集会の自由大切」
嘉治美佐子大使は「詳細は把握していないが、一般的に日本政府は警察を含め、国内法に従って行動している。日本の法体系は人権を保障しており、平和的集会の自由は憲法でも大切にされている」と答えた。
討論会はパナマ政府とアムネスティ・インターナショナルなど国際人権団体が主催し、国連の事務次長補が進行した。日本、米国、英国など立候補している9カ国が出席。ツイッターで質間を募集していて、日本からは高江関連の質問が多く寄せられた。
専門家「国内外で使い分け」
質問を呼び掛けた反差別国際運動(IMADR)ジュネーブ事務所の小松泰介氏は「高江の人権侵害がリアルタイムに国連で指摘され、日本政府は内と外で顔を使い分けることが今まで以上に難しくなっていると気付いたはずだ」とみる。
日本政府の回答については「国際人権基準を守っているかどうか聞かれているのに国内法を持ち出している。国際会議の場では誠実な回答とは受け取られない」と指摘した。
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小松泰介氏のご指摘、ごもっとも。さらには、沖縄で人権侵害しながら、国連人権理事会の理事国に立候補とは、、、お恥ずかしい。
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