mari日記 : 帰還推進はさらなる被ばくを生むおそれ |
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2018年 03月 20日
この日記は3月11日に書かれたものです。 転載が遅れましたが、読んでいただきたい記事なので、 遅ればせながら、ここにアップいたします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 未曽有の災害「東日本大震災」から丸7年、8年目を迎えようとしている今日、 被災者の、被災地の現状はどうなのか。 国際環境保護団体「グリーンピース」から引き続き報告が届いたので、こちらにも 転載します。 ・・・ ●除染された被災地の放射能 2017年9~10月、グリーンピースは東京電力福島第一原発事故直後から調査を続けてきた福島県飯舘村、および同浪江町の帰還困難区域を含む地域で放射能調査を実施しました。 その結果、避難指示が解除された区域で確認された汚染は、国際基準である「年間線量限度1ミリシーベルト」を大幅に超える被ばくが推定されるものでした。 浪江町の帰還困難区域ではより深刻な汚染が明らかに。原発から20kmの大堀の計測結果からは、測定地点の34%で推定年間被ばく線量が43ミリシーベルト以上に達することが判明しました。 この地域の年間線量が国際基準レベルに軽減されるには、数十年から来世紀まで待たなくてはならないのです。 にも関わらず、政府は現在の帰還困難区域の避難指示も2024年までに一部解除する方針を発表、除染基準値の引き上げすら検討しています。 理由は「帰還や復興を阻害する」から。 膨大な資金を費し、従事する作業員の健康を犠牲に、行き場のない放射性廃棄物を再生産し続ける除染。それでも住民の最低限の安全をまもるための目標値が達成されないなら、基準値そのものを緩和する。 そうして被害に被害を重ね拡散してまでめざす復興とは、いったい何のための復興なのでしょうか。 ●「復興」の名のもとに強制されるさらなる被ばく 森林が70%以上を占める飯舘村・浪江町では、再汚染の危険性は不可避であり、もし帰還したとしても事故以前と同じ生活は望めません。放射線への感受性が高い女性や子どもが直面するリスクは一層大きくなります。 避難指示区域からの避難者への住宅供与は2019年3月に終了し、避難指示区域外からの避難者への住宅支援はすでに昨年打ち切りになっています。経済的圧迫から帰還を余儀なくされることで、事故でそれまでの生活を奪われた被害者が、「復興」の名のもとにさらなる被ばくを強制されようとしています。 グリーンピースは2017年10月、福島県内から避難中の原発事故被害当事者の方とともに国連人権理事会加盟各国に現状を訴え、11月にはドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコが日本政府に対し状況改善を求める勧告を出しました。 現在、この勧告をうけいれるよう日本政府にはたらきかけを続けており、今年3月にも、ジュネーブの国連人権理事会で、森松明希子さんという原発事故被害者によるスピーチを予定しています。 ✏️ 賛同・支援の署名運動があります。↓本日24時までなので、お急ぎください。 いま以上の人権侵害から被害者をまもるためには、被害者自身の意志が尊重される復興のあり方に改めるべきです。 グリーンピースは、避難・帰還政策の意思決定に住民が参画できるようなしくみや、避難の継続・帰還・移住の自由な選択を可能にする支援、被ばく軽減などの措置を政府に求めています。 ・・・ 【図で見る7年後の3.11】 図はBuzzFeed Japan制作 みなし仮設住宅=地方公共団体が民間賃貸住宅などを借り上げて被災者に供与し、 仮設住宅に準じるものとみなす制度。 その他の地域も含めると避難生活者はいまだに約7万7500人に及ぶ。 PTSD以外でも鬱病その他、メンタル面での影響を受けている人が多い。 地域社会から分断され、さらに仮設住宅で出来た人間関係も経ち切られて、 せっかく復興住宅に入居できても、知人のいない孤独な生活を送っている場合も。 生き場の無い除染した汚染土などを詰め込んだフレコンバッグが多数、農地の 近くの仮置き場にそのまま放置されている。 風雨にさらされ、破れたり、行方不明になっているものも。 また、被災地域の子どもの甲状腺ガンが通常の数十倍も増えているにもかかわらず、 原発事故との因果関係が特定されないまま、「過剰診断」を理由に定期診断が 減らされようとしています。 甲状腺ガンにかかった子どもは現在160人、その可能性が強い子どもは30数人。 ・・・などなど、復興とは名ばかりの現状がそこここに。。。 ~~~~~~~~~~~~~ グリーンピースの署名サイトに情報の追記があったので、 こちらに転載します。 ・・・ 2018年3月8日追記 外務省が勧告への返答を書面で公表しました。原発事故被害者の人権に関する勧告については、4つの勧告をすべて受け入れることを表明しています。 しかし受け入れる反面、被災者に必要な支援を提供していると、実情と異なる説明をしています。 例えば、区域外避難者への支援については住宅支援が打ち切りになるなど、必要な支援ができているとは言えません。被害者の声を無視した早期帰還促進政策を抜本から改善しない限り、この受け入れ表明はうわべだけのものになってしまいます。 勧告受け入れにとどまらず、被害者の暮らしをまもる政策に切り替えてもらうために、働きかけを続けます。福島のお母さんが、あなたの署名をジュネーブで日本政府代表者に手渡します。ぜひ署名してください。 ・・・ 署名は現在2万302筆でした。間に合ったでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2018年03月17日 17:30 署名のご協力、ありがとうございました。 2万筆以上集まったようです。 グリンピース・ジャパンのツイッターにその後の報告が掲載されています。 ***********************
by grpspica
| 2018-03-20 10:52
| 命・平和・人権
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